1.マテリアリティの特定(マッピング)
当社では、持続可能な社会の実現に向けて、会社としての取り組み事項について議論を重ね
『①.マテリアリティの特定(マッピング)』→『②.GOALの設定』を行いました。
これからもSDGsの啓蒙を継続し、企業価値の向上、持続的な社会課題の実現のため、SDGsの目標に向けて取り組んで参ります。
私たちの現在の活動を分析し、SDGsの17目標の下に設定されている169のターゲットと紐付けし、マテリアリティの特定を行いました。
SDGsの目標17個とターゲット169個
現在、取り組んでいること
質の高い教育をみんなに
ゴール4
すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
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4.4
2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
- 教育体系・研修制度
ジェンダー平等を実現しよう
ゴール5
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う
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5.5
政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
- 全員総合職
- 男女平等な登用機会
エネルギーをみんなに そしてクリーンに
ゴール7
すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネ ルギーへのアクセスを確保する
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7.2
2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
- 再生可能エネルギー市場への取組み
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7.3
2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
- 社有車にハイブリット車両導入
- LED電球導入
働きがいも経済成長も
ゴール8
すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を推進する
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8.2
高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
- 業務効率化促進
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8.5
2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。
- 勤労委員会の設置
- 労働環境改善活動
産業と技術革新の基盤をつくろう
ゴール9
強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る
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9.1
全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱(レジリエント)なインフラを開発する。
- 鉄道事業者への提案営業
- 製鉄、製紙業界への提案営業
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9.4
2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
- 環境に配慮した製品・商品の取扱い
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9.5
2030年までにイノベーションを促進させることや100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとする全ての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。
- 試験研究費を用いて技術開発実施
- 産学連携
住み続けられるまちづくりを
ゴール11
都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする
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11.2
2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
- 鉄道事業者への提案営業
つくる責任 つかう責任
ゴール12
持続可能な消費と生産のパターンを確保する
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12.5
2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
- 修理事業
2.GOALの設定(具体的な数値目標)
マッピングにて特定した項目を元に、測定可能かつ実現性のある具体的数値目標に絞り込みました。
私たちが目指すべきゴールをここに宣言し、2030年の達成に向けて、継続した取り組みを実践します。
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社員教育をより一層深めて 人財育成強化
社員全員を人的資源と捉え、教育費・時間の両面から、質・量ともに拡充を図ります。
- 営業利益の3%を教育費に充当する
- 年間1人あたりの教育・研修時間:30時間以上
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ジェンダーレスな雇用・役職登用機会の実現
性別や年齢、雇用形態など多様な価値観や能力を持つ人が、十分に能力を発揮できる職場作りを目指します。
- 女性管理職比率:15%以上
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働きがいのある職場環境づくり
ライフ・ワークバランスの充実を支援します。
- 有給休暇取得率:100%
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研究開発への投資拡充、技術力強化
研究開発への投資を継続的に拡充し、更なる技術力強化へつなげ、製品を通じて社会へ還元します。
- 営業利益の5%を試験研究費に充当する